住宅購入するうえで必要な確定申告とは?

公開日:2024/01/15  

確定申告


確定申告をしたことがない場合、難しいイメージを持っていたり、どんな手続きが必要なのかわからなかったりする人もいるのではないでしょうか。住宅を購入して初めて確定申告をする際は疑問点も多く生じます。今回は住宅購入に必要な確定申告について控除金や必要書類について説明します。確定申告をする際の参考にしていただければ幸いです。

住宅購入するうえで利用できる控除金とは?

会社員の場合、年末調整で所得税や控除の処理を会社にしてもらえるため、確定申告をこれまでにしたことがないという人が多いでしょう。なぜ住宅を購入すると確定申告が必要になるのでしょうか。説明していきます。

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで物件を購入したあとは、確定申告をすると住宅ローン控除が受けられます。特定の条件をクリアした場合、年末のローン残高に応じて税金の還付額が決まります。払い過ぎた税金を、住宅ローン控除によって還付してもらうために確定申告が必要です。

なお確定申告が必要になるのは1年目のみで、2年目以降は年末調整で控除の申請ができます。住宅ローンを組んで物件を購入すると所得税などの減税の対象ですが、確定申告をして還付の申告をしないと、税金を多く払い過ぎてしまうことになるため注意しましょう。

確定申告は翌年の3月15日までに申告をする必要があります。期限を過ぎないように注意しましょう。

省エネやバリアフリーの工事も

住宅を購入したときだけではなく、省エネやバリアフリーの工事をしたときも控除の対象です。

長期優良住宅も控除の対象

ローンを組んだ場合だけでなく、省エネや長期優良住宅や低炭素住宅を購入した場合も控除の対象です。こちらは認定住宅新築等特別税額控除の対象です。忘れずに確定申告をしましょう。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必須?

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必須であるのでしょうか。説明していきます。

1年目は必須

住宅ローン控除を受けたければ、家を購入した1年目には確定申告をして還付の処理をしなければなりません。毎年行わなければいけない処理ではないため、面倒に思っても必ず申告しましょう。

なお、1年目に確定申告の期限に間に合わなかった場合は、翌年から5年以内に確定申告の時期に申請を受ければ控除を受けられます。1年目に申請を忘れてしまった場合でも還付を受けられるので申請をしましょう。

還付を受けられるかは条件がある

住宅ローン控除の対象になるかは条件があるので、自分が当てはまるのか詳しい条件は確認をしましょう。

ふるさと納税と併用できるのか

節税のためにふるさと納税をしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。住宅ローン控除とふるさと納税は併用ができますが、所得税などから控除される金額には限度があるため、併用をしたからいってメリットが多く得られるわけではないため注意しましょう。

また住宅ローン控除を受ける1年目は、ふるさと納税の申告はワンストップ特例ではなく、確定申告でします。

確定申告で必要書類

確定申告にはどのような書類が必要になるのでしょうか。説明します。

確定申告書

確定申告の記入用紙です。税務署でもらうかWebからのダウンロードもできます。確定申告の時期の少し前には、確定申告の相談会をしている税務署もあるため、不安な場合は利用してみてもよいでしょう。

住宅ローンの借入金残高証明書

ローンを借りている金融機関から送付されます。確定申告の時期の前に送付されるため、届いたら保管しておきましょう。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署でもらうかWebから印刷できます。税務署が遠い場合や、営業時間内に訪問できない場合はWebから印刷をすると便利でしょう。プリンターが自宅にない場合はネットプリントを利用して、コンビニなどで印刷もできます。

マイナンバーが記載されている本人確認書類

マイナンバーカードや、ない場合はマイナンバーカード記載の住民票が必要です。

家屋の登記事項証明書

法務局または不動産会社から入手します。

売買契約書または建築請負契約書

不動産会社から入手します。

【認定長期優良住宅等の場合】

証明する書類のコピーが必要です。不動産会社から入手します。以前は源泉徴収票の添付が必要でしたが、現在は不要です。

まとめ

住宅を購入するうえで必要な確定申告について説明しました。確定申告をこれまでにしたことがないという場合でも、ローンを組んで1年目は確定申告をしないと税金の控除が受けられなくなってしまいます。必ず申告しましょう。

会社員の場合、初年度以降には年末調整で控除の申告ができるので、初年度だけは確定申告の提出期限に間に合うように提出します。必要な書類を準備して3月15日の提出期限を守りましょう。

提出期限に間に合わなかった場合はその年は還付が受けられませんが、翌年以降5年以内は還付の手続きができます。期限を過ぎてしまったことにあとから気づいた場合も申告をしましょう。

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